厚生労働省は十四日、医薬品の値段（薬価）に「費用対効果」を反映させる制度の導入を前に、一般市民を対象に全国で実施する意識調査の詳細を決めた。一年間延命を可能にする薬への支払額をいくらまで許容できるか面接で聞く。二〇一八年度からの新制度では効果が価格に見合わない薬は値下げの対象。同省は薬価を判断する目安として調査結果を活用する。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017061502000132.html
ニュース選定者：柳澤 昭浩
引用元：東京新聞
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