厚生労働省のがん対策推進協議会は１０日、２０１２年度から５年間の「がん対策推進基本計画」の進み具合について、中間評価をまとめた。
患者の約４割で 体の痛みや精神的な苦痛が十分に軽減されていない可能性があるとして、緩和ケアの提供体制の整備などが必要と指摘した。患者約５千人を対象にした厚労省研 究班の調査では、体の苦痛があると「思わない」「あまり思わない」と答えた人は計５７％。気持ちのつらさで同様に答えた人は計６２％。残りの人は緩和ケア を十分に受けていない可能性があるという。
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担当コメント
緩和ケアとは身体的・精神的な苦痛をやわらげるためのケアで、がんの治療を進めていくうえでも患者さんや家族がQOL（生活の質）の向上を実現させるためにとても大切なものです。
この緩和ケアに関しては「オンコロリサーチ」でも取り上げる予定です。4割ほどの方が十分なケアを受けていない可能性があるということで、がん対策推進協議会が提供体制の整備の必要性をしてきしました。
リサーチ結果をみていますと、確かに受けたくても受けることが出来ないなどの声があがっており、さらなる体制整備が求められそうです。またそれだけではなく、高額な医療費の問題や緩和ケアへの理解の低さなど解決すべき問題が多くあると感じます。
国が「がん対策推進基本計画」として掲げているものですので、体制の強化を期待するとともに、「オンコロ」が出来る事として緩和ケアについての啓発も行っていけたらと思っております。
HAMA
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